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7月末まで予約不可!? 自衛隊大規模接種センターはどうしてこうなった

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7月末まで予約不可!? 自衛隊大規模接種センターはどうしてこうなった

先日まで予約が低調で、枠が余っていると報道されていた東京の自衛隊大規模接種センター。対象を全国に拡大し、対象年齢を広げたところ、一気に予約枠が埋まり、7月末まで新規予約ができないと言われる状況になってしまいました。いったいどうしてこんなことになったのでしょうか。

開設直後は65歳以上の都民対象

5月24日から大手町合同庁舎で始まった東京の自衛隊大規模接種。当初は65歳以上の都民が対象でしたが「大手町が遠い」「移動のリスクがある」「地下鉄の駅は階段が多い」「駅から歩くのが面倒」「モデルナ製はちょっと」などと言われ放題で、高齢者には不人気でした。

高齢者が大手町に行かない理由

そもそも、すでに自治体で接種が行われているので、65歳以上の方は予約さえできれば地元で打てる状態でした。なので、大手町まで行く可能性があるのは「早く打ちたくても地元は予約が取れない」方だけになってしまいます。しかも、接種券が届いていなければ大手町も予約できないので、配布が遅い自治体で暮らす人は、その選択肢も与えられません。つまり最初は対象者を見誤ったので、予約が増えなかったと言えるでしょう。

1都3県の高齢者に拡大

65歳以上の都民だけでは1日1万人の予約枠が埋まらず、政府関係者は焦りはじめます。菅首相が会見で打ち出した「1日100万回接種」の一翼を担う大規模接種センターなので、政府としては何としても満員にしなければ、首相のメンツがつぶれてしまいます。

そこでまず神奈川、埼玉、千葉の3県に暮らす65歳以上に対象を拡大しました。しかし都民の高齢者でさえ「大手町が遠い」と言っているのに、周辺3県なんてさらに遠いし、移動のリスクも交通費も上がります。当然一気に予約がふえるはずもなく、この策は失敗に終わります。

なりふりかまわぬ対象者の拡大

予約が埋まらず焦りを感じた政府関係者は6月15日、接種対象を17日から「全国の18〜64歳以上」にも拡大すると発表しました。

ざっくりした数字で見ると、東京都の高齢者(約300万人)から1都3県の高齢者(約750万人)、全国の18歳以上(1億人レベル)に広げたわけですから、いかに政府が「予約枠を埋めるために」なりふりかまわぬ措置を取ったのかが明らかです。

対応を迫られる自治体

大規模接種センターの枠を埋めることしか考えていませんから、次に起こる問題なんて想定していません。18歳以上への接種券配布が行われていない自治体のほうが圧倒的に多いので、その自治体に「接種券の配布はまだか」「早く配布してくれ」という問い合わせが殺到することになります。

ただでさえ地元の接種で忙しいところに、急に新たな業務が降ってきたため、各自治体は個別の対応を迫られます。文京区では18日から区役所で自衛隊用の接種券配布を始めましたが、当日は朝から600人以上が詰めかけ、メディアでも大きく報じられました。

しかも予約は10日間で終了!?

17日から18歳以上への予約が始まった自衛隊大規模接種センターですが、予約できるのは6月27日分まで。しかもある程度の枠は高齢者で埋まっていましたから、残りの一部の枠だけが予約できる状態でした。当然、あっという間に満杯に。6月28日以降は2回目の接種を受ける人に限定されるため、新規の予約は7月末までできないようです。64歳以下の人にとっては、せっかく急いで接種券をもらったのに予約すらできないということになってしまいました。

二歩先を考えれば分かることなのに

たった10日間の枠を埋めるためなら、対象を全国にする必要はなく、1都3県のまま世代を拡大すればよかったはずです。「大手町は遠い」という批判があるなら、1都3県に広げるのではなく、最初から都民に限定したままで60歳以上、40歳以上、18歳以上などと世代を拡大するほうが適切だったかもしれません。各自治体の混乱を避けるために、拡大せずに10日間、批判を耐え忍ぶ方法もあったかもしれません。

対象の拡大は大歓迎すべきことです。しかしその受け皿が、数量的にも期間的にも拡大した枠に見合っていないことが、今回多くの人がもやもやしている原因と言えるでしょう。

初めてのことなので間違いが起こるのは仕方がないかもしれませんが、二歩先を考えていれば、もっと最善の方法を選べたかもしれません。

都民は自治体接種しか選べなくなった

自衛隊が新規予約を7月まで受け付けなくなると、東京都民は市区町村でしか接種できなくなります。大阪府の場合は自衛隊のほか、大阪府と大阪市も大規模接種センターを開設しており、自治体以外の選択肢が豊富です。

五輪関係者向けの接種センターが都内に複数設置されていますが、都民用の大規模接種センターはゼロ。小池都政がやるべきことは、自衛隊という選択肢を奪われた都民のために、新たな都民専用のセンターを早急に作ることではないでしょうか。

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