コラム東京と大阪緊急事態・まん防

【号外】東京に緊急事態宣言再発令へ

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東京に緊急事態宣言再発令へ

政府は7月7日、東京都を対象とした緊急事態宣言を発令する方針を固めました。7月11日に期限を迎える「まん延防止等重点措置」に代わり、12日から発令すると見られています。

東京の緊急事態宣言は4回目

今回の緊急事態宣言は東京都が対象で、現在緊急事態宣言が発令されている沖縄県と共に、期間は8月22日までとなる見込みです。東京都は過去3回の緊急事態宣言でいずれも対象地域となっており、「4回連続」で発令される唯一の自治体となりそうです。

感染者数が1000人目前に

東京都では7月7日の1日あたりの新規感染者数が920人となり、再び1000人に近づいてきました。6月20日までの3回目の緊急事態宣言が解除されてから、感染者数が増加傾向に転じ、人出の増加やインド型「デルタ株」の感染拡大もあり、全く何の歯止めも効いていない状態が続いていました。

都議選の選挙活動用に解除したのでは?

解除後わずか3週間で再発令するなら、そのまま延長した方が良かった可能性もありますが、この期間はちょうど東京都議会議員選挙の活動期間と重なっていました。緊急事態宣言下だと選挙活動も不便になり、政府への批判票が増える可能性があったので、もしかしたら「ガス抜き」で解除しただけだったのかもしれません。

緊急事態宣言下の五輪開催が確定的

4回目の宣言発令により、東京五輪が緊急事態宣言下で行われることが確定的となりました。これにより無観客開催の可能性も高まったわけですが、せっかく酒類の提供を再開した飲食店や、有観客を再開した各種イベントなどが、五輪に合わせて再び制限される可能性もあります。

むやみに画一的な対応をするやり方がうまくいかなかったことは、これまでの緊急事態宣言措置を振り返れば明らかです。また、感染者の追跡をせず、水際対策もしない方法で成功している国は一つもありません。

感染者が出ている場所や店に対し、消毒や検査などの措置を適切に講じ、出ていないところは通常営業させるなどの方針に切り替えるように、実情に合わせた対策を取らなければ、我慢を強いられてきた人々の不満がさらに高まるだけの結果になりそうです。

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