コラム今後のコロナについて

政府分科会が示した「アフターコロナ」の未来像とは?

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政府分科会が示した「アフターコロナ」の未来像とは?

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は9月3日、ワクチン接種が行き渡った後に日常生活がどう変わるかについて、提言を取りまとめました。そこには希望者へのワクチン接種が終わった後の「アフターコロナ」の社会像が示されています。

20〜30代が75%接種すれば緊急事態宣言不要も

提言では、今後もワクチン接種が進み、世代別の接種率が60代以上で90%、40〜50代で80%、20〜30代で75%となった場合には、マスク着用や3密回避などの対策をすれば、緊急事態宣言を出す必要がなくなる可能性があるとしました。

現実は20〜30代の接種が60%程度か

しかし、今後最もありえる接種率は、60代以上で85%、40〜50代で70%、20〜30代で60%としています。この場合は、人の接触機会を感染拡大前の50%程度に下げなければ感染が拡大する恐れがあり、マスク着用や会食の人数制限など一定の制限が必要で、医療機関の状況によっては緊急事態宣言が必要になると指摘しています。

ワクチン接種・陰性証明の活用も

分科会では、ほとんどの希望者にワクチン接種が行き渡る秋以降に「ワクチン・検査パッケージ」という仕組みを導入するよう提唱しています。これはワクチン接種を終えた人やPCR検査で陰性が確認された人に対し、他人に感染させるリスクが低いことを証明するもので、遠方への旅行や高齢者施設での面会などの行動制限が緩和されるようになります。

提言では、活用場面について「国民的な議論が必要」としています。

接種証明・陰性証明は国際的な流れか

海外では旅行や施設入場、イベント参加などの際に、ワクチン接種証明や陰性証明を求める動きがすでに始まっています。日本では海外渡航用のワクチンパスポートの発行が始まったばかりですが、自らの安全性を示す証明の導入に向けた議論は、今後も進むと思われます。

不平等にならないよう配慮することも必要で、その点も踏まえ「国民的な議論」で良い形を目指してもらいたいです。

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