コラム

日本など各国が入国制限、水際対策を緩和へ

コラム

日本など各国が入国制限、水際対策を緩和へ

新型コロナウイルスワクチンの接種が世界的に進んでいることもあり、各国では入国制限を緩和しようという動きが広がっています。

アメリカは地域制限を撤廃し接種証明を義務化

アメリカは9月20日、入国する外国人に11月からワクチン接種を義務付けると発表しました。これまで欧州などを対象に課してきた入国禁止措置は撤廃されます。今後はワクチン接種を終えていて、出発前3日以内の陰性証明があれば、どの国・地域からでも入国でき、入国後の自己隔離も不要となります。対象となるワクチンは今後決めるようです。

接種済みの人にとっては緩和措置ですが、未接種の人は入国できなくなるという点も議論を呼んでいます。

豪州は11月から接種済み国民の入国が自由に

オーストラリアでは昨年3月から厳しい水際対策を取っており、自国民でもなかなか国に戻れない状況が続いていました。モリソン首相は10月1日、新型コロナワクチンの接種を済ませた国民とその親族に対し、11月から自由に入国できるようにすると発表しました。国内も厳しいロックダウン政策を続けていますが、接種率が80%を超えた州の住民は今後、旅行が可能になるようです。

日本は10月から水際対策を緩和

日本は10月から水際対策を緩和するとしています。海外からの入国者のうち、ファイザー、モデルナ、アストラゼネカのワクチンを接種している場合、入国後の自宅待機を14日間から10日間に短縮します。また、変異株流行国からの入国者に対する指定施設での3日間の待機措置も免除となります。ただし、現在6日間や10日間の待機措置が出ている国・地域に対する措置は継続されます。

これらの措置は今後の往来再開に向けた新たな一歩になるのか、それとも感染拡大を招いてしまうのか。引き続き、注視していきたいですね。

 

タイトルとURLをコピーしました