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緊急事態宣言、東京都の協力金は?

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緊急事態宣言、東京都の協力金は?

4月25日から始まった新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐ3回目の緊急事態宣言。発表から発令まで2日しかなく、多くの店舗や事業者が急遽、休業などの対応に追われました。

東京都産業労働局(TOPリンク)では、今回の宣言に対応する協力金の支給を打ち出していますが、対象範囲や金額がこれまでとは異なっており、対象になる方は改めて確認する必要があります(こちらは東京都の事例になります。他府県は自治体のホームページをご確認ください)。

飲食店は「まん延防止措置」の協力金が「緊急事態宣言」に変更

飲食店については当初、4月12日から5月11日までを「まん延防止等重点措置」の期間としており、この間に時間短縮を行った店舗に対し、協力金を支給することになっていました。しかし、緊急事態宣言の発令により4月12日〜24日を「まん延防止等重点措置」の時間短縮への協力金、4月25日〜5月11日を「緊急事態宣言」による時間短縮(酒類未提供店)・休業要請(酒類提供店)に分けることになりました。

店舗の規模や売り上げなどで、支給額が変わるので、詳細は東京都産業労働局のホームページ(※1)をご覧ください。

大規模施設とそのテナントへの協力金

25日からの緊急事態宣言では、床面積1000平方メートル以上の大規模商業施設も休業要請の対象となりました。これにより「大規模施設及び当該施設においてテナント契約等に基づき一般消費者向け事業を営む事業所(テナント)」にも協力金が支給されることになります。テナントの場合1事業所当たり1日2万円が支給されることになるようですが、休業要請の対象となる施設や事業所で、宣言前から開業し営業実態があることが必要など、さまざまな条件があります。

詳しくは東京都産業労働局のホームページ(※2)でご確認ください

飲食以外の店舗などに対する協力金

今回の緊急事態宣言では、飲食以外でも休業要請等の対象となった店舗があります。運営する中小企業や個人事業主を対象に、こちらも協力金が1日2万円支払われる予定となっています。こちらも対象条件として、宣言前に開業していて、営業実態があることや、休業要請等の対象となっている業種に限られるなど、さまざまな条件がありますので、東京都産業労働局のホームページ(※3)で確認してください。

申請方法は4月27日時点で未定

実際の申請方法や申請受付期間などは、4月27日現在、未定となっております。決定次第上記ホームページなどで公表される予定となっています。

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