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延長される緊急事態宣言、その内容に変化は?

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延長される緊急事態宣言、その内容に変化は?

5月11日に期限を迎える東京都、大阪府、京都府、兵庫県の緊急事態宣言について、政府は6日、今月31日まで延長する方針を固めました。また、これまで宣言の対象外だった愛知県と福岡県も追加することも決めました。7日に国会の手続きを経て、決定となります。(※5/7注:決定されました)

専門家は以前から期間の短さを指摘

政府分科会の尾身会長は17日間の緊急事態宣言について、発令前から「最低でも3週間は必要」と訴えていました。菅首相は発令当時の会見で「短期集中」と訴えていましたが、連休中の人出も大きくは減らず、検査も平日ほど行われていないため、感染減を示すはっきりしたデータも得られませんでした。

休業や時短措置はどうなる?

延長される緊急事態宣言については、百貨店などの大規模商業施設や大型イベントなどの休業・無観客要請のほか、飲食店などへの休業・時短要請が一部緩和されるとの見方も出ています。一方、小池東京都知事は「変異ウイルスが拡大しており、緩める状況にない」との認識を示しています。

まん延防止等重点措置も延長、追加、解除の見方

神奈川県、埼玉県、千葉県、愛媛県、沖縄県に発令されている「まん延防止等重点措置」も5月31日まで延長されることとなりました。北海道や岐阜県、三重県が追加され(※5/7注:されました)、宮城県が解除される(※5/7注:5月11日解除の方針)との見方が出ています(※5/7注:されました)。

今後は延長も早期解除もある?

過去2回の緊急事態宣言も、当初の期間から延長されました。その一方で、効果が出てきたとして、どちらも延長後に早期解除された自治体も見られました。今回も約3週間の延長となりますが、連休よりも効果が出やすい平日ということもあり、感染を食い止めることができれば、早期解除もありえるかもしれません。

緊急事態宣言の内容や最新情報については、こちらでも引き続きフォローしていきます。

 

 

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